林はるのぶ独白録

西脇市議会議員 林はるのぶのブログページです。

時々、毒吐く録になってる時もあります・・・・
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請願と陳情とは?
「請願と陳情ってどう違うんですか?」と尋ねられましたので、ここでも一度整理しておきたいと思ったので書きます。



請願は憲法や地方自治法で定められている国民の権利で、いうなれば法に立脚しています。

一方、陳情は法の定めはありませんでしたが、このたび西脇市では西脇市議会基本条例できちんと位置づけております。





 
『請願』

日本国憲法 第16条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。



地方自治法 第124条

普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

同法 第125条

普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。



西脇市議会基本条例 第7条

議会は、市民からの請願を政策提言と位置付け、その審議において、請願者の要請があったときは、意見を聴く機会を設けなければならない 。

同条例 第14条

議会は、採択した請願のうち、市長等において措置することが適当と認めた場合において、市長等に対しその趣旨を実現するよう求めるとともに、当該請願に関する事後の状況、対応等を議会に報告するよう求めるものとする。



実はこの他にも請願の様式や取り扱い方法については西脇市議会会議規則で定めてありますが、条文も多いので割愛します。



『陳情』

西脇市議会基本条例 第7条の2

議会は、市民からの陳情を政策提言と位置付け、その調査において必要があると認めるときは、陳情者から意見を聴く機会を設けることができる。



西脇市会議規則 第114条

議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理することができる。

上記が法令に定められたものですが、わかりにくいですね(苦笑)



請願と陳情の大きな違いは、まず最初に「紹介議員」の存在があります。

請願には紹介議員が必要です(地方自治法上では1名で良いが、西脇市議会では2名以上を努力義務としています)

次に違うのは、請願は議案となりますので議決されますが、基本的に陳情は議案とはならず報告調査事項となりますので議決されません。

つまり議決されないというのはたいていの場合結論が出ないということでもあります。

極めて稀な場合に、会議規則の第114条の規定で、請願のような処理がされる場合もあるのでしょうが、私は18年間議員してますが見たことがありません。

他市においては「陳情書取扱規程」というような内規を作り「陳情書の内容が請願に適合するものは提出者に請願として再提出を勧告する」というような規程をしているところもありますが西脇市議会においては慣例として、市内からの陳情については所管の委員会で調査、市外からの陳情については各議員に配布のみとしています。



とはいえ、法的には請願より陳情のほうが軽く思われがちですが、西脇市議会では一つの陳情書が条例制定に繋がった例もありますので、軽く扱っているわけではありません。

それが議会基本条例第7条にもあるように「市民からの請願」「市民からの陳情」はともに「政策提言」と位置づけているわけです。

ただ請願は議案でもありますから、請願者の希望で「意見を聴く機会は必ず設ける」ものに対し、陳情はその内容によって「意見を聴く機会を設けることができる」としています。

陳情書には現実問題として市議会で審議や調査する内容にそぐわないような陳情もありますので(地球防衛軍創設せよ!とか)、内容次第としていますが、多くの場合意見を聴く機会は保障されていると解してください。



もちろん、請願は憲法に保障された住民の大きな権利ですので、陳情とはまた違った重み或いは効果があるのも事実です(さっきと矛盾するようですが)



一般的に私を含む議員さんたちは、請願というと「国に意見書をあげるもの」と解しがちです(実際に西脇市では請願の100%が意見書の請願)

ところが、憲法第16条にも規定されているように、「公務員の罷免」だとか「法律の制定や改正」までもが請願の対象です。

そして地方自治法第125条にもあるように、その対象は国だけではなく、市に向けても請願することができるのです。

自治法125条は請願が採択された後に行政側に対してその請願がどうなったのかを報告させる権利が規定されていますが、西脇市議会基本条例第14条ではさらに踏み込んで、その経過と報告を義務規定としているのが白眉です。



例えば、条例制定及び改正の直接請求などは住民の1/50以上の署名が必要です。

ところが、請願は1人でも可能です(紹介議員が要りますが)

もちろん、その請願が可決されても、必ずしも行政側を縛るものではありませんが、何らかの影響を及ばさないものではないでしょうし、そもそも、請願が可決されれば、今度は議会が条例制定などに動き出すでしょう。



どうでしょう?

住民のみなさんは実は大きな権利を有しているのです。

首長や議員の選挙権そしてリコール権、条例制定改廃の直接請求権、そして請願権。

地方自治法には住民の強大な権利が書いてあります。

ですから、地方自治の本旨は「住民自治」「住民主権」にあると言われているのです。



住民のみなさんが動けば市は変わるのですよ!
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