林はるのぶ独白録

西脇市議会議員 林はるのぶのブログページです。

時々、毒吐く録になってる時もあります・・・・
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平成最後の予算案 その3

 今回の予算案は、インフラ投資が大きくて史上最大規模(229億4千万円)になっていると1回目で書きました。

 では、どんなインフラに投資をしていくのか。

 公共投資は、現世代にとっても次世代にとっても有益なものでなければなりません。

 現世代だけが甘受したり、また現世代には関係ないからと放置しておいて良いものではありません。

 「次世代へのツケ」というのは、投資をすることによっても起こるし、投資しないことによっても起こるものなのです。

 

 一番大きなものは庁舎等整備事業(24億8,700万円)です。これには関連事業として新庁舎周辺道路整備費用(1億8,910万円)も計上されていますし、債務負担行為で翌年度にも42億4,000万円が計上されています。新庁舎・市民交流施設等全体の総事業費は80億6,000万円の予定です。

 

 

財源計画
合併特例債 15.06億円
適正管理推進事業債 45.32億円
社会資本整備総合交付金 9.04億円 ←国から
一般財源(基金等) 11.18億円
財源合計 80.6億円

 

 で、結局市税をどのくらい投入する事業なのか?

 

実質負担額
起債合計 60.38億円
公共施設整備基金 10.18億円
交付税 26.41億円
実質負担額計 44.1億円 +-

 

 つまり、西脇市の実質負担は44.1億円となります。

 なお、建物別の整備費でいうと、

 

庁舎棟(市役所本体) 30.2億円
市民交流施設 28.6億円
地域包括支援センター棟 3.0億円
附属建物(倉庫・書庫・車庫) 1.8億円
外構工事 3.6億円

 

 庁舎棟の整備費が高いのか安いのか、同時期に建てられた近隣と比べてみると、小野市が延べ12,381.02屬52億8,984万円なので、単価は427,253円/屐D来市が延べ6279.65屬32億5,080万円なので、単価517,672円/屐B寝陳は延べ4856屬20億1,960万円なので、単価415,897円/屬任后そして、西脇市の庁舎が延べ7227屬30億1,800万円なので、単価417,600円/屬箸覆蝓単価的には相応ということになります。

 庁舎の延床も、多可町(人口2万1千人)の4,856屬篦来市(同3万1千人)の6,279.65屬鉾罎戮襪半し大きいですが、加東市(同4万人)の8,831屬箴野市(同4.8万人)の12,381.02屬鉾罎戮襪函∪章道埒慶舎の7,227屬箸いΔ里呂爐靴躑垢い茲Δ亡兇犬泙垢諭

 

 こういうインフラは整備事業費よりも「どう使うか」が一番大事であり、市民交流施設や地域包括支援センター棟をいかに市民を惹きつける魅力ある使い方ができるか、です。人を惹きつけ、それによる賑わい、周辺への好影響が無ければ、これらの施設は巨費を投じて箱を作っただけになります。それこそ「次世代へのツケ」となることを肝に銘じておかないといけません。

 まだ何となく「健康」をキイワードにしたまちづくりの拠点になることは聞きましたが、具体的に誰が何を担うのか等、完成までの2年間でやらなければならないことが山積です。私見ですが、確かに「健康」は大事なのですが、それだけではまちづくりはできないと考えています。特に周辺住民が渇望しているのは「賑わい」であり、かつての「商都にしわき」の栄えです。昭和30年代40年代の活況を取り戻すのは困難でしょうが、少なくともある程度賑わいを創出できないと「何のためにここに庁舎や交流施設持ってきたんや?」と激しい非難が返ってくることでしょう。それだけに今からが正念場となるはずです。設計図描いて予算通ればそれで終わりではありません。

 

 もう一つ、来年度予算には大型インフラ整備があります。

 防災行政無線設備整備事業(7億3,410万円)です。

 これも同じく平成32年度に8億7,670万円の債務負担が組まれている、総額16億円の事業です。

 現在の家庭に配備されているアナログ防災行政無線が2022年12月以降には使えなくなるからという説明を従来から受けてきました。

 しかし、私は次のような他自治体での事業を見つけました。

 

 島根県浜田市 7,780万円 アナログ防災行政無線スプリアス規格適合事業(2018年)

 平成34年12月以降スプリアス規格に適合しないアナログ防災行政無線は使用できなくなることに備え、アナログ防災行政無線を更新する。

 

 ん?アナログ無線が使えなくなると聞いていたのに、使えるの??という疑問が沸きます。

 浜田市の人口は5万4千人で西脇市よりも1万人以上多いのに、事業費が7,780万円で済むなら、16億円かける予定の西脇市のデジタル無線化事業って何のため??

 

 何となく「スプリアス規格」というのが鍵なのかと調べてみますと、

 

 現在、電波の有効利用の促進のため、無線局のデジタル化が進められています。アナログ方式の簡易無線局のうち、350MHz帯(348.5625MHz〜348.8MHzの「小エリア簡易無線局」)及び、400MHz帯(465.0375MHz〜465.15MHz、468.55MHz〜468.85MHz)の使用期限は、2022年11月30日までです。対象となる無線局は、使用期限までに無線局を廃止するか、それ以降も引き続き無線を使用する場合には、デジタル方式の簡易無線局に変更する必要があります。

 

 という記述を見つけました。

 350MHz帯や400MHz帯以外なら大丈夫なのかというと、そうでもなくて、ここでスプリアスが出てきます。

 

 このスプリアスについて法律で許容範囲が定められていますが、平成17年12月1日に改正され平成34年11月30日以降は許容範囲を超えてしまう平成19年12月以前に製造された旧スプリアス規格無線機器は使用できなくなります。対象となる無線機器においては、新スプリアス規格の製品へ買い替えまたは別途対処が必要となります。

 

 つまり旧スプリアス規格は新スプリアス規格にしないと使えなくなるよ、というものですね。

 そこで浜田市の事業が出てくるのだと思います。

 

 ちなみに私は無線とかそういうのに全く疎いので、西脇市の防災行政無線がどういう規格のものかはわかりません。

 予算委員会でそのあたりのことを確かめたいと思います。

 議長なので誰かに託すか、それとも議長席から質問飛ばすかして。

 

 

 もうちょっと、つづく(予定)

 

 

 

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